多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
基本利用負担金の全体的な減額措置はできなかったかとの質疑があり、利用負担金について、多治見市は、事業総額から国と県の補助金を差し引き、残りの額を利用者と市で折半するという考え方で設定している。今回はサービスの向上を伴うため、値上げをさせていただいたとの答弁がありました。
基本利用負担金の全体的な減額措置はできなかったかとの質疑があり、利用負担金について、多治見市は、事業総額から国と県の補助金を差し引き、残りの額を利用者と市で折半するという考え方で設定している。今回はサービスの向上を伴うため、値上げをさせていただいたとの答弁がありました。
４ページ、附則第10条の３は、省エネ改修を行った住宅に係る減額措置の対象拡大に伴う改正です。 ５ページ、附則第12条では、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を半減し「100分の2.5」に改めます。 議案集の３ページをお願いいたします。 附則、第１項で施行日を令和４年４月１日とし、第２項及び第３項で経過措置を定めております。
をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の２第３項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の５分の４とするもの、付則第10条の３において、新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
次に、議第７号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割の減額措置の導入にかかる予算額とその対象人数をどのように想定しているかとの問いに対し、均等割軽減額は約180万円、対象人数は約140人を見込んでいるとの答弁がありました。
改正の内容は、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額措置の導入及び国民健康保険料の賦課限度額などを見直すものでございます。 議案資料で説明させていただきます。新旧対照表をご覧ください。 10ページをお願いします。 上から５行目、第15条の６では、基礎賦課限度額を63万円から65万円に改めます。
当該年度における人件費予算の増減の主な要因について申し上げますと、まず、令和２年度から実施されました財政の安定化対策による職員給与の減額措置により、一般会計における人件費は約7,000万円の減額となっております。次に、増額の主な要因の一つといたしましては、会計年度任用職員の人件費が挙げられます。
次ですけれども、その下の国庫負担金、減額措置対策費補助金なんですけれども、これは福祉医療費に対する窓口で無料にすることによるペナルティーという性質のものだと思うんですけれども、それぞれ福祉医療分のペナルティーとして示されている額は幾らですか。 ◎医療保険課長（島元亮君） それぞれというのは、そういう形ではちょっと分からないんですが、全体としてということですね。国庫負担金の減額分ということですね。
最後に、令和３年１月25日開催の審議会につきましては、令和２年12月20日までの減額措置が経過したため、今後の市長等の給料の在り方についてお諮りしたものでございます。市長15％、副市長10％、教育長10％、それぞれ条例本則の給料月額より減額し、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間実施する旨の答申をいただいております。
検証結果につきましては、市民病院職員労働組合及び市職員互助会にも詳細に説明するとともに、人事院勧告を受けた形での市独自の対応及び令和３年度の給与減額措置につきまして、市民病院職員労働組合と折衝を行ってきたところでございます。
一方、当市の財政状況につきましては、合併をしなかった自治体への地方交付税の減額措置の継続等により、依然として厳しい状況にございます。 このような財政化におきましても、これまで課題として捉えてきたものの積み残されてきた事業を実施し、選択と集中の財政安定化対策に基づき、歳入の確保、歳出削減を実施してきたところであります。
３款 県支出金、１項 県補助金は、保険給付費等交付金と、国庫負担金減額措置対策費補助金で、合計26億1,130万3,000円を見込んでおります。 ４款 財産収入、１項 財産運用収入23万1,000円は、財政調整基金の利子です。
３款 県支出金、１項 県補助金は、保険給付費等交付金と、国庫負担金減額措置対策費補助金で、合計26億1,130万3,000円を見込んでおります。 ４款 財産収入、１項 財産運用収入23万1,000円は、財政調整基金の利子です。
２目財政健全化特別対策費補助金は、国庫負担金減額措置対策費補助金で、１,３１３万９,０００円、０.７％の増でございます。 ５款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、職員給与費など一般会計からの繰入れを行うもので、４億４,７６６万４,０００円、２.８％の減でございます。 １９５ページにかけて、２項基金繰入金、１目国民健康保険基金繰入金は、１,５００万円で、皆増でございます。
３款 県支出金、１項 県補助金を196万5,000円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に対する特別調整交付金の増と、国庫負担金減額措置対策費補助金の増によるものです。 ６款 繰越金、１項 繰越金を597万2,000円増額する補正は、令和元年度決算剰余金の残額を今回の補正財源として予算化するものです。
３款 県支出金、１項 県補助金を196万5,000円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に対する特別調整交付金の増と、国庫負担金減額措置対策費補助金の増によるものです。 ６款 繰越金、１項 繰越金を597万2,000円増額する補正は、令和元年度決算剰余金の残額を今回の補正財源として予算化するものです。
増税対策の一つとして、プレミアム付商品券発行については、住民税非課税世帯等の１万4,700世帯を対象に行ったわけでありますが、申請が少なく、予算額が4,400万円も減額措置となりました。予算額は減ったわけであります。すなわち、対象者６割の手にはこのプレミアム付商品券の発行効果は行き渡らなかったということであります。
なお、一般会計の財源といたしましては、国庫支出金15億5,695万円、県支出金5,315万円、財産収入60万円、諸収入2,300万円を充当したほか、繰越金9,670万円を減額措置いたしました。 続きまして、条例関係等につきまして御説明申し上げます。
そうした中、未曽有の危機となります新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、苦しい思いをしている市民の皆様の気持ちに一層寄り添い、市民の代表として的確な施策を推進していくため、さらなる給料減額措置として、給料月額を現在の22.6％の減額率にさらに7.4％上乗せした30％の減額率となる61万6,000円とし、令和２年６月１日から６か月間、給料減額を実施することとしております。
次に、議第15号について、委員の質疑に対し理事者から、給与減額措置については、１年ごとに検証を行うこととしており、中期財政見通しを踏まえ、財政調整基金残高の予測値が検証事項になり、給与減額の継続性の有無や削減率等については、検証の中で将来を見通した上で判断していくこととなる。
退職手当につきましては、一般職員の退職手当の算定の基礎となる給料月額は、減額措置に伴う支給月額ではなく、給料表上に位置づけられております月額を用いるため、影響はございません。